外相の私的懇談会「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」の政策提言案が３０日、明らかになった。
外国人の日本語学習を支援するため、インターネット上に専用サイトを開設することや、日本語講師の研修を行うことなどが柱だ。政府のクール・ジャパン（かっこいい日本）戦略で高まる日本語学習熱に応える狙いがある。
提言案では、国際交流基金が日本語学習サイト「ｅラーニング講座」（仮称）を設置し、初学者向けの学習ソフトを無料提供するほか、将来的に日本人
ボランティアとの会話や有料の日本語レッスン受講を可能にすることが盛り込まれている。日本語教師の日本での研修や、アニメなどを活用した教材の提供も検
討する。日本語教育の機会を増やすため、各国の教育機関担当者を日本に招くことや、日本語学習者向けの就職説明会を開催する方針も打ち出した。提言は近く外相に提出され、外務省は来年度予算の概算要求にサイト開設費などを盛り込む。
（2013年7月30日17時51分 読売新聞）
また、３週間ほど前には「海外で日本語学ぶ外国人、過去最多…中国が初の１位」という題で以下の記事が載っていました｡
海外で日本語を学んでいる外国人は昨年、３９８万４５３８人に上り、過去最高を更新したことが、国際交流基金が８日発表した調査結果（速報値）でわかった。
前回の２００９年調査に比べ９・１％増えており、国・地域別では中国が初めてトップになった。
調査は昨年７月～今年３月、在外公館などを通じ、２０３か国・地域で実施。日本語教育を行っている小中高校、大学、民間の塾など約１万８５００機関から回答を得た。
日本語教育が行われていたのは１３６か国・地域で、前回比７・５％増の１万６０４５機関。国・地域別では、同２６・５％増の中国（約１０４万 ６０００人）、インドネシア（約８７万２０００人）と続き、１９８４年調査からトップを続けていた韓国（約８４万人）は３位に下がった。
前回の２００９年調査に比べ９・１％増えており、国・地域別では中国が初めてトップになった。
調査は昨年７月～今年３月、在外公館などを通じ、２０３か国・地域で実施。日本語教育を行っている小中高校、大学、民間の塾など約１万８５００機関から回答を得た。
日本語教育が行われていたのは１３６か国・地域で、前回比７・５％増の１万６０４５機関。国・地域別では、同２６・５％増の中国（約１０４万 ６０００人）、インドネシア（約８７万２０００人）と続き、１９８４年調査からトップを続けていた韓国（約８４万人）は３位に下がった。
（2013年7月9日 読売新聞）
日本は戦争及び力によって占領地のアジアに日本語を広めようとしたことがありました｡その反省からか 今迄は余り日本語を世界に広げることに積極的だったとは言えません｡我らが日本語も(¿我らが?)スペイン語、英語などに負けない素晴らしい言語です。日本語教育を通して 例えば 日本文学をもっと世界に紹介していくことなども大事なことなのではないでしょうか｡
